八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
八戸市空家等対策計画は、期間が令和５年度で満了となることから、今後見直し作業を予定しております。見直しに当たっては、まず当市の空き家の現状を的確に捉えるため、新たな空き家戸数を把握するために必要な関連経費を新年度予算に計上しており、その結果や現計画の進捗状況を踏まえ、さらには国の動向や他都市の状況などを参考にしながら、計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
八戸市空家等対策計画は、期間が令和５年度で満了となることから、今後見直し作業を予定しております。見直しに当たっては、まず当市の空き家の現状を的確に捉えるため、新たな空き家戸数を把握するために必要な関連経費を新年度予算に計上しており、その結果や現計画の進捗状況を踏まえ、さらには国の動向や他都市の状況などを参考にしながら、計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
このハザードマップにつきましては、県のほうでは５年に一度見直し作業をするというようなことになっております。
また、今年度は平成25年度に策定した公園施設長寿命化計画の見直し作業中でございます。 以上でございます。 ◆高橋〔正〕 委員 ありがとうございます。令和３年度末においては、今見直し中ということで、まだ分からないということでよろしいですか。 ◎三浦 公園緑地課長 大変失礼しました。お答え申し上げます。 令和３年度の長寿命化の事業費は4745万円を予定しております。
人・農地プランにつきましては、地域農業者の主体的な参画の下、実効性のあるプランの策定が必要であるとの観点から、全国的に人・農地プランの実質化に向けた見直し作業が進められており、当市といたしましても、令和元年度から２年間かけてプランの大幅な見直しを行いました。
具体的には、市民または事業者から提出を受ける申請書等を対象に、登記印や実印、銀行印などの登録印が必要なものを除き、原則、認め印は本人確認や署名等の方法により廃止する方針とし、現在、見直し作業を進めているところでございます。 今後は、この見直し方針に基づき、年度内に作業が完了するよう進めてまいりますが、一部、年度を越えるものについても、できるだけ早い時期に見直しが完了するよう努めてまいります。
このたびの市街地への出没に関しましては、これまで経験のない中での対応となりましたことから、今回の経験を踏まえ、より精度の高いマニュアルとなるよう現在見直し作業を進めております。今後は、より迅速な情報発信等を行い、市民の安全、安心の確保に向け、市民の皆様が取るべき行動等の周知にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
今年度青森県では、必要な路線及び区間の効率的、効果的な事業化を推進、支援する計画変更や、社会経済情勢の変化に対応するための計画変更など、都市計画道路網の効率的な構築を目的として、交通解析などを行い、県全体的な都市計画道路網の見直し作業を進めているところであり、市においても県に合わせて交通量調査と解析等を実施して路線の見直しを計画しておりますが、当面市民や町内会からの要望及び生活道路に対する多くの整備要望
その後、平成27年７月に水防法の改正がございまして、河川の氾濫を想定する降雨が、約30年に一度の計画降雨から、約1000年に一度の想定最大規模降雨へと変更となったことから、県で見直し作業を行い、本年、改めて指定・公表となったところであります。
また、今後の人口減少などによる限られた財源の中で整備を進めることとなるため、必要な路線及び区間の効率的、効果的な事業化を推進、支援する計画変更や、社会経済情勢の変化に対応するための計画変更など、都市計画道路網の効率的な構築を目的として、今年度青森県では交通解析等を行い、全県的な都市計画道路網の見直し作業を進めているところでございます。
最終的な設計額を算出するため、一連の見直し作業に時間を要し、10月16日に不足額を約１億3000万円と算出したものであります。工期を確保するためには10月25日までに予算上の措置が必要であり、それまでに議会を招集することが難しい状況であることから、専決処分をさせていただいたものであります。
本市におきましても、この取り組みを進めていくこととしておりますが、現在、県において想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域や浸水想定深などの見直し作業を行っており、標示すべき浸水想定深が変更される見通しでありますことから、本市といたしましては、見直し作業の終了後、県や青森圏域大規模氾濫時の減災対策協議会の動向を踏まえて対応していくこととしております。
本市においても、この取り組みを進めていくこととしておりますけれども、現在、県において、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域や浸水想定深などの見直し作業を行ってございまして、標示すべき浸水想定深が変更される見通しでございますことから、この見直し作業終了後、県や、先ほど申し上げました青森圏域大規模氾濫時の減災対策協議会、これらの動向を踏まえて対応していくこととしております。
それに対し、市教育委員会は、認定基準の見直し作業中で算出が間に合わなかった、平成30年度のチラシやホームページから省いた、認定の際、保護者に誤解を与えたケースなどもあり弊害が生じている、目安の掲載は慎重に検討すると答弁してきました。その結果、平成31年度のお知らせチラシにもホームページにも、世帯収入目安は掲載されませんでした。 そこで質問します。
本年第２回定例会において、櫻田市長より、当該事業については、建設費については国からの財政措置が見込まれるものの、その後の維持管理等を考慮した場合、市民にとって大きな負担が想定されるため、事業内容を見直す旨の答弁がありましたが、その後の事業の見直し作業の状況及び今後の方針についてお尋ねします。 次の質問は、ごみの減量化・資源化等の課題と今後についてです。
そこで、１点目として、現行の洪水ハザードマップについて、市民の認識度や活用度を高める取り組みについて、２点目として、見直し作業の進行状況及び改訂後の配布や活用について、どのように考えているのか、質問をします。 最後に、教育分野におけるＬＧＢＴへの理解と支援についてお聞きします。
中央弘前駅前広場を含む都市計画道路３･４･６号山道町樋の口町線整備は、本年１月に都市計画決定の変更手続を終え、現在は計画変更に合わせて駅前広場の施設計画や事業費の見直し作業を進めており、早い時期に事業認可の変更申請を行う予定としております。 今回の変更申請の主な内容といたしましては、事業費の増額と事業期間を３年延長して平成34年度までとするものでございます。
しかしながら、平成30年度の就学援助認定を行うに当たり、11月中に就学援助の申請受け付け通知を送付する必要がありましたが、その時点では認定基準の見直し作業を進めていたところであり、認定となる世帯収入額の目安を算出することができなかったことから、就学援助の申請受け付け通知を送る際に同封した平成30年度の就学援助のお知らせのチラシ及び市のホームページから収入額の目安を省いたものでございます。
具体的には、将来の人口減少、少子・高齢化の進展等の社会情勢の変化を踏まえたまちづくりの方向性と整合を図るため、道路ネットワークや都市機能上の必要性、代替路線の有無、事業の実現性などを評価指標とする路線ごとの路線評価カルテを作成し、その路線評価カルテをもとに評価、見直しを行っており、平成19年度から平成23年度にかけての見直し作業におきましては、青森都市計画道路の６路線を廃止しております。
平成26年には、国土交通省、農林水産省、環境省の連名による持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルが策定、公表され、当市においても、平成27年度に同マニュアルに基づき基本構想の見直し作業を行っております。
本案について、本市の放課後児童会は、これまでも開設箇所の増設や開設時間の延長、さらには放課後児童支援員の処遇改善など事業の拡大に取り組んできたところであり、これに伴い事業費についても年々増大してきており、このような中、今年度の青森市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直し作業に伴い、放課後児童会についても見直しを行ったところであり、現下の大変厳しい財政状況の中、平成16年度から据え置いてきた放課後児童会負担金